税理士による記事執筆/監修のご依頼について

税理士に記事の監修や、記事の執筆を依頼すれば、税務についての正しい情報を発信でき、読者の信頼につながります。
弊社へ記ご依頼いただいた場合には、ご依頼内容に詳しい税理士が1文字1文字きちんと確認。執筆をご依頼いただいた場合には、企画~校閲までを弊社で担当し、税理士の顔写真とプロフィールを記載した上で、各媒体にご掲載いただくことが可能です。
このページでは、弊社が税理士の記事監修/執筆にあたるようになった経緯などをまとめました。合わせて、税理士監修の費用や実績などもご紹介していきます。
税理士による記事監修が意味を持つ理由
「税理士 執筆 依頼」「税理士 コラム 作成」といったキーワードで弊社のHPにたどり着いた方も多いのではないでしょうか。
「できる限り節税したい」という読者の思いに応えるように、インターネット上には、税に関するコラムに溢れています。そして、弊社でも税についてのコラムの依頼を受けた際、節税に詳しい方に、税について書いてもらおうとしたことがありました。
税理士資格を持っていない方が書くと……
しかし調べると、国税局のHPにも以下のようにあり、コラムの執筆でも相談行為にあたる可能性もあるとのこと。禁止されている業務となる可能性も、ゼロではないようです。
非税理士により行うことが禁止されている税理士業務とはどのようなものですか。
1 税務代理(法第2条第1項第1号)
~中略~
2 税務書類の作成(法第2条第1項第2号)
~中略~
3 税務相談(法第2条第1項3号)
税務官公署に対する申告等、法第2条第1項第1号に規定する主張若しくは陳述又は申告書等の作成に関し、租税の課税標準等(国税通則法第2条第6号イからヘまでに掲げる事項及び地方税に係るこれらに相当するものをいいます。以下同じです。)の計算に関する事項について相談に応ずることをいいます。
非税理士により行うことが禁止される税理士業務|国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/ihan/qa02.htm
税務にまつわるコラムは「必ず税理士が対応」
こういった経緯から、弊社では、税務にまつわる内容については「必ず税理士に依頼」と、体制を整えるべく、筆の早い税理士を探し、得意分野などのリサーチを行いました。
しかし、数名の税理士にアポイントをとって執筆依頼をかけたところ、「~です。~です。~です。~です。」と、ほぼすべて文末が「です」で終わっていたり、難しい用語が多すぎて、何度も修正をお願いしたり。依頼を行う過程では「もうお金はいいので、そちらで勝手にしてください」なんていうことも……。
こういった経験を重ねた結果、いまでは筆が早く、文章を書くことに長けた税理士の先生に「限定して」ご依頼できるようになり、クライアントさまにも「早くて助かった」「わかりやすくまとめてくれて助かった」と言っていただけるようになりました。
税理士による対応を始めて8年、さまざまな税理士と連携
2023年9月弊社では、税理士による記事執筆・監修の案件にあたり始めて8年目を迎えました。いまでは、「相続税に強い税理士」「会社での節税に強い税理士」「中小企業診断士や司法書士などの資格も持つ税理士」など、各分野に特化した税理士さまの所属も増え、常に10名近い税理士とやりとりを続けています。
税理士に直接依頼したほうが安価
メディアで税理士コラムをご検討中のみなさまの中にはきっと「税理士に直接依頼したほうがいいのでは?」と思われる方も多いと思います。
実際、直接税理士さまに依頼したほうが弊社を通さない分、安価であることは確かです。価格だけを重視される方は、直接の税理士を探されるのが一番いい方法かもしれません。
ただ、経験からもいえることですが、腕のいい税理士が全員、読みやすいコラムが書けるとは限りません。また、ひとりの税理士に依頼すると、体調不良やご家庭の事情など、何かあったときに代替が効きませんが、弊社にご依頼いただければ、すぐに代替の税理士が業務にあたることが可能です。
税理士執筆/監修を「効率的」にご依頼したい方へ
もちろん、ものすごく運が良かったり、筆が早く腕のいい税理士さまが見つかるまでアポを取り続けたりすれば、いい先生に出会えることと思います。しかし、実際には手間がかかることがほとんどではないでしょうか。
手間をかけずに、「税務について詳しく丁寧に解説して欲しい」「税理士に書いてもらって、アクセス数が取れる記事を作りたい」という方は、問い合わせや、相場の確認だけでも構いません。「ちょっと聞いてみよう」と思うことがあれば、お気軽にご連絡いただけますと幸いです。
税理士監修や執筆の実績について
ここでは、税理士監修/執筆で担当させていただいた案件の一部をご紹介します。広告代理店さまとエンドクライアントさまの関係上、詳細については掲載を控えさせていただいておりますが、詳細をご希望の場合には一部開示も可能です。お気軽にご連絡ください。
大手税理士紹介サービスさまにて、税法に関するコラムの執筆
執筆税理士
・小企業診断士の資格を持つ税理士
・若手起業者に寄り添う30代税理士
・企業の節税を専門に扱う税理士
このほか、計7名の税理士を手配し、「節税」「確定申告」「各種助成金」など、各税理士の得意分野ごとに記事を担当。
大手新聞社さまにて、節税や相続に関するコラムを執筆
執筆税理士
・公認会計士の資格も持つ税理士
・相続に詳しい税理士
税理士に加え、司法書士や弁護士の手配も行い、分野ごとに執筆を担当。
会計ソフトなどを扱う一部上場企業さまにて、経理担当者向けにコラム執筆/監修
執筆/監修税理士
・公認会計士の資格を持つ税理士
・中小企業の顧問として主に活動されている税理士
ご予算に応じて執筆及び監修を担当。内容が間違っていないか確認を行う監修作業と、企画から行う執筆を担当。
インターネット広告などを扱う上場企業さまにて、個人事業主向けコラム執筆/監修
執筆/監修税理士
・個人事業主などを主に扱う税理士
・起業支援を行う税理士
案件に応じて、執筆と監修に分けて担当。納品後は税法の改正などに合わせてリライトなども担当。
税理士監修/執筆の費用について
各税理士の実績などにもよりますが、税理士監修の場合は非常に多くの案件を抱えているため、1案件のご依頼を比較的安価にご案内させていただくことが可能です。
お電話の場合、その場にわかるものがいれば、その場で費用感をお伝えさせていただきますし、1営業日いただければ、目安の費用をお知らせいたします。
ぜひ、他社さまと比較いただき、弊社の良さを感じていただければ幸いです。
もちろん、費用面のお問い合わせだけでも構いませんし、相場のお問い合わせは、匿名でも問題ございません。とりあえず費用だけ聞きたいという場合も、お気軽にご連絡ください。
こういった案件があればお任せください!
- 「作成した記事に、税理士の監修をつけたい」という企業さま
- 「担当しているウエブ媒体に、税理士の執筆を依頼したい」広告代理店さま
- 「税理士に執筆してもらいたいけど……」とお悩みのみなさま
メトリアブルにできること
- 記事に応じて、適任の税理士をご提案
- 監修のみであれば、2,3営業日で税理士監修可能
- 税理士のほか、司法書士・公認会計士・弁護士なども手配可能